不動産業界での進むAI開発や導入にはどのような動きがあるのでしょうか？ここでは、実際に不動産関連企業で導入されているAIの成功事例を紹介しています。
社内ヘルプデスクの業務改善を目的に、テクノロジーとAI技術を組み合わせたチャットボットシステム「FirstContact」を導入。もともと別企業のチャットボットを利用していたのですが、機能面で不便を感じることが多く、一つのチャットボットへの情報量が多すぎて管理が複雑。ユーザーも使いにくいのか利用率が低いうえにコストパフォーマンスが悪いので変更。
導入したFirstContactには、モバイルの有効活用のためのメニュー機能とVPN接続の実装をカスタマイズ開発。FirstContactに変更した事で、チャットボットの月間利用数が500％も上がり、電話での問い合わせ対応業務が減少。社内ヘルプデスクスタッフの負担を減少し業務が改善され、コストパフォーマンスの面でもよくなりました。
| 対応内容 | 自然言語処理 |
|---|---|
| 開発企業 | 株式会社バイタリフィ |
ホストコンピュータのオープン化をするにあたって、費用が9億円以上、期間は1年以上との見通しに予算も期限もオーバー。コスト削減と、基幹系システム「COBOL」と情報照会系システムの「Q言語」のマイグレーションにかける期間を短縮するなどの課題が発生。その対策として、超高速ビッグデータ処理システム「SOFIT Super REALISM」が導入されました。
REALISMを導入する事で、2億円以上の予算削減に。簡単な学習でファイルのマッチングや抽出、集計ができ、エクセル感覚での処理が可能。必要なレポート出力だけでユーザー部門がメインの処理作成ができるようになり、工期を半年ほど短縮することに成功。システムのスリム化も叶いました。
| 対応内容 | データ分析 |
|---|---|
| 開発企業 | 日本ソフト開発株式会社 |
地盤調査・地質調査・土地改良工などを行う地盤の専門会社において、設計・営業・事務と全社で使えるITプラットフォームの必要性や、効果的なデータ管理と活用、社内コミュニケーションと業務フローの強化、地盤工事のスペシャリスト育成などの課題解決として、不動産業界・解析システム「Salesforce Einstein Vision」を導入。スペシャリストに代わり正確な判断をAIで行えることをメインに、テスト期間を経て正式採用しています。
2015年よりSalesforceを利用しており、営業部門では「Sales Cloud」を使用。バックオフィスからコミュニケーションまで、すべてSalesforceにて管理されています。「Einstein Vision」は不動産業界に特化したAIということから、地盤改良工事に必要な品質検査「全長コア」に活用。 AIが画像からすばやくNG判断をおこない、30秒から1分で診断を完了。外部の試験機関を利用する必要がなくなり、その分の費用コストが軽減されました。今後は、さらに学習を重ねてスペシャリストに育成していく予定です。
| 対応内容 | 不動産業界 |
|---|---|
| 開発企業 | 株式会社セールスフォース・ジャパン |
三井不動産のシェアオフィス事業において運営されている、「働く人に、もう一つのオフィスを」をコンセプトにするワークスタイリング。
会員様へのサービス向上を目的に、LINE＠アカウントにAIチャットボット「Concierge U」を導入しました。
「Concierge U」は、精度の高い自然言語処理エンジンを搭載したAIチャットボット。直感的に操作しやすいビジュアルで、csvでのQ&Aデータアップロードなど、誰でも簡単にチャットボットが作れるシステムです。24時間365日、リアルタイムでの自動応答とWEB接客を可能にしています。
ワークスタイリングのLINE＠アカウントに、会員向けサービスとして、問い合わせ対応や位置情報を利用した拠点検索など、スマホで利用作業が完結する機能を実装。エリアを指定すると全国のワークスタイリングの場所が検索され、位置情報から近い順に拠点を表示。LINE＠アカウント上会議室の予約が取れることを可能にしました。今後は、会員の属性に合わせた情報配信などのサービス提供を予定しています。
| 対応内容 | 自然言語処理 |
|---|---|
| 開発企業 | 株式会社コンシェルジュ |
不動産業界でAIを活用することは、業務の効率化や労働環境の改善などが期待できます。ネット内覧会などデジタル化が進んでいることからも、AIを活用した業務体制も浸透してきています。ただ、社内にIT関連の知識を持っている人がまだ少ないといえます。
AIの導入には多少なりともITに詳しいスタッフが必要になりますので、その育成や補充に手間がかかってしまうのが、AI導入をあきらめたり遅れてしまうなどの理由になっているようです。最近では非エンジニアでも簡単に使えるサービスが出てきているので、そうしたサービスを利用するのがおすすめです。
不動産業界では、不動産査定や仲介、問い合わせ対応、顧客管理などでAIが活躍しています。ただ、IT知識に詳しいスタッフがいないことで、導入が遅れているケースもあるようです。 AI受託開発を成功させるには、ベンダーとの密なコミュニケーションが必須となります。
TOPページでは企業の課題解決に向き合う人材やサポート体制に力を入れているベンダーをピックアップしていますので、是非比較・検討の参考にされてみてください。
不動産業界にも対応！
おすすめのAI受託開発ベンダー3選を見る
※Google検索で「AI受託開発 ベンダー」と検索し、表示される企業をピックアップし、公式HPに導入事例・取引実績を掲載している企業を選出しています
（2022年８月29日時点）
【選出理由】
Laboro.AI：調査した40社のうち、業界知識を持ち、ビジネスコンサル経験豊富な担当者が要件定義・PoCの段階から保守・運用まで対応してくれるという、「伴走」が期待できる記載があったため。
Accenture（旧Albert）：調査した40社のうち、最もデータサイエンティストの在籍数が豊富で、統計学や金融学といった分野の研究も行なっているという「データ分析・活用」が期待できる記載があったため。
KICONIA WORKS：調査した40社のうち、最も社員在籍数が少ないながらも、少数精鋭で早期に顧客価値を生み出す、無駄なコストを削減といった「スピード対応・低予算」が期待できる記載があったため。
※「主な対応領域」は各社HPで確認できる情報をもとに作成しております。
